交通事故の当事者には怪我をしている人の救護、現場で二次被害を防ぐための交通誘導といった様々な義務があります。

自動車学校の学科講習で習う内容ですが、いざ自分が当事者になってみると頭が真っ白になってしまうものです。

しかし、当事者になった場合には相手方との交渉も行う必要があり、ただ現場で義務を果たせば良いわけではありません。いざという時のために、誰もが巻き込まれる可能性がある交通事故への正しい対処法を知っておくべきです。

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一般的な交通事故は警察への届出によって種類が分けられる

人身事故と物損事故の判断とは?

 

物損事故は人が負傷していない交通事故であり、物品が壊れただけの状態です。自分で運転して壁にぶつかった、ガードレールで擦った等の自損事故が多く、他の車両と衝突した場合でもお互いの乗員に怪我がない時にはこの物損事故に分類されます。

事故の種類を判断するのは通報を受けた警察で、当事者が勝手にこれは物損事故だと判断することはできません。もっとも、警察に交通事故の通報をした時に明らかな負傷者がいない場合には、だいたい物損事故として片付けられます。

人の被害が発生しているケースでは、人身事故として扱われます。物品が壊れただけではないため、警察も現場へ出向いてしっかり調査するのが特徴です。人の命が関係しているとあって、強盗などの犯罪の捜査と同等に扱われ、加害者が悪質であると判断した場合には刑務所での懲役も含めた厳しい罰則が適用されます。被害者への対応としても物損事故に比べて手厚く、加害者に対して医療機関で完治するまでの医療費を請求することも可能です。

 

きちんと主張しなければいけません。

 

 

交通事故に伴うトラブルをスムーズに解決できるのかどうかは、事故発生時からの迅速な対応にかかっています。

警察と救急に通報したら、その直後に契約している保険会社にも連絡しておきましょう。自動車保険ではだいたい24時間対応の緊急連絡先が設けられているので、交通事故が発生した事実を簡潔に報告しておくのがポイントです。事故の直後に保険会社に連絡をすることで、相手方と示談が成立するまでの難易度が大幅に下がります。

最大の注意点は、自分の権利は自分で主張しなければいけないことです

とりあえず自分が謝っておけば丸く収まるという考えでは、自分に過失がないのに全ての責任を負わされる事態すらあり得ます。警察の事情聴取では担当の警察官が双方の言い分を聞くのですが、ここできちんと主張しなければいけません。

特に、警察が介入する前の話し合いは避けるべきで、うっかり相手に同意してしまうと口頭でも示談が成立して面倒な状況になってしまいます。

 

 

 

 

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人身事故と物損事故では支払われる保険金や司法の扱いが違う

物損事故では事実がどうであれ、書類上は車両などの物品の損失のみになります。

当然ながら、補償されるのは破損した物品を元の状態に戻す程度の金額になり、受け取れる保険金はかなり低い金額です。警察としても当事者から事情聴取をして、交通事故が発生した調書を作成しただけで終わります。偶発的な事故では悪意がないので、警察は第三者の立場で交通事故があったことを証明する存在にすぎません。民事不介入だから、物品の破損への賠償は当事者同士で話し合ってくれというスタンスです。

 

いくら被害者が騒いでも相手にされないので要注意

 

人身事故では医療費から慰謝料まで幅広く請求できる上に、加害者へ法的な制裁を与えられます。

人間は物とは違うので、怪我の治療費をもらうだけではなく、休業中に得られるはずだった収入についても請求できる余地があるのが大きな特徴です。もしも一家を支えている大黒柱が死亡する重大な事故となったら、その賠償金額は個人レベルでほぼ最大値になります。対人で無制限の任意保険に加入していて、ようやく保険金で支払えるのかどうかという金額です。

警察は社会秩序を維持するための組織だから、人を傷つけた加害者が横暴な態度を取っている場合には刑事処分によって制裁します。社会的に大きな影響を与えた交通事故についても同様で、警察が一般の犯罪として扱う可能性があることは加害者にとって脅威です。しかし、法律に従って動いている警察では、人身事故として報告された案件にだけ全力で対応します。物損事故として記録された状態のままでは、いくら被害者が騒いでも相手にされないので要注意です。

 

人身事故で届出をした方が圧倒的に有利

 

人身事故では加害者を書類送検する可能性があるため、警察官が現場検証を行います。通常の犯罪捜査とほぼ同じで、担当の警察官にとってはかなり面倒な作業です。現場検証が完了したら実況見分調書などの様々な書類が作成され、物損事故の場合よりも詳細な事故の様子が分かります。救急車で負傷者が搬送された場合はともかく、一見したら無傷という状態では物損事故にしたがる警察官もいるので、冷静に人身事故として届出をしましょう。

被害者が警察へ強く希望すれば、被害者に刑事罰を与える選択肢も出てきます。警察には強力な捜査権が認められているので、仮に加害者が頑なに話し合いに応じなくても、強制的に身柄を拘束できるのです。実際に警察が自宅に踏み込んで逮捕をする事例は稀ですが、それでも加害者側に穏便に話をまとめなければいけないというプレッシャーを与えられます。被害者の立場としては、人身事故で届出をした方が圧倒的に有利です。

 

 

 

 

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保険会社は警察が確認した事実に基づいて保険金を支払う

 

保険会社は、警察が作成した書類によって事実を判断します。

むろん、契約者や関係者からもヒアリングを行うのですが、高額のお金が絡むだけに官公庁が証明した事実が軸になるのです。物損事故として届出をした場合には、対象となっている壊れた物品を賠償するのみとなります。保険金の請求は慣れていないと戸惑うことが多く、保険会社もビジネスだから支払いを少しでも減らす方向へ誘導します。

 

しつこい場合は脅迫に該当する可能性

被害者だから全面的に支えてもらえるわけではなく、保険会社に証明できない項目では相手にされません。怪我がなかったので物損事故として届出を済ませたが、1週間ぐらい経ってから急に痛み出したという状況がありがちです。交通事故から時間が経ちすぎたら、痛みとの因果関係を証明しにくくなるので、保険会社から無関係の話として断られてしまう可能性が高くなってしまいます。

タクシーなどの車両を運転する事業者は交通事故に慣れており、高い確率で物損事故にしたがります。物損事故では軽い処分で済むことを熟知しているからであり、怪我やその疑いがあるケースでは相手の言い分を鵜呑みにせずに、堂々と警察に人身事故として主張しましょう。運転免許の点数が残り少ない等の事情で、威圧してでも物損事故にさせようとするドライバーもいるので、くれぐれも警察がいない場所での交通事故に関する話し合いは避けるべきです。

あまりにしつこい場合は脅迫に該当する可能性があるので、警察にその件も相談する必要があります。

 

早く行動を開始しましょう。

初めての交通事故では、心身にショックを受けていることを忘れてはいけません。いくら知識として分かっていても、冷静に要点を押さえられるとは限らないのです。とにかく、警察と救急に通報をして、それから道路を塞いでいるのであれば可能な範囲で移動させましょう。高速道路のような危険なエリアでは、まず安全な場所に退避するのが最優先です。被害者として十分な補償と賠償を受けるには、人身事故として届出をすることが大切になります。

被害者としての自分の救済と加害者への制裁の2つの理由で、人身事故を選択するのが賢明です。物損事故として届出をした後にも、約1週間までは人身事故への切り替えができます。警察としては完結した案件をやり直すので、かなり嫌がりますが、医師の診断書を持参するか、弁護士が同伴するとあっさりと応じるケースが目立ちます。物損事故のままでは泣き寝入りもあり得るので、切り替えをしたいのなら早く行動を開始しましょう。

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