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引っ越しの車に関する手続きは法律によって定められています

引っ越しの時の車に関する手続きは駐車場の借り換えだけで大丈夫だと思っている人も多いですが、実は車庫証明や車検証の住所変更手続き等が必要となります。引っ越しの車の手続きは普段から車に乗っている人でも意識していない部分となっており、手続きの方法を知らない人の方が多いのが実情です。
今回は引っ越しの際に必要となる車に関する手続きについて説明させて頂きます。

引っ越しの車に関する必要な手続きと法律上のルール

普通自動車を所有されている人が必要となるのは、「運転免許証の住所変更」・「車庫証明の申請」・「車検証の住所変更」の3つとなります。これらの変更手続きを引っ越しのタイミングに合わせて行っていない人も少なからず居ますが、手続きを行わないのは違法行為となります。ただ、違法行為となり罰則が規定されているものの、これらの変更手続きを怠った為に罰則を受けた人はあまり居ないので、罰則を受けるのは稀なケースとなります。
しかし、交通事故などを起こしてしまった時に手続きを怠っていることが警察に発覚すると、取り締まりを受けて罰則が科せられる可能性がありますので、引っ越し後には速やかに手続きを行うようにして下さい。

引っ越し 車 手続き

引っ越しの車に必要な手続きに関する法律上の規定について

1・運転免許証の住所変更

引っ越し後には速やかに届け出ること。手続きを怠ると道路交通法違反により1万円以下の罰金または科料が科せられる可能性がある。

2・車庫証明の申請

保管場所の変更から15日以内に手続きを行うこと。手続きを怠ると車庫法違反により10万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

3・車検証の住所変更

引っ越しの日から15日以内に手続きを行うことが原則です。手続きを怠ると道路運送車両法違反により50万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

・自動車保険の住所変更も必要です

車の自賠責保険や任意保険に関しては法律上の規定はありませんが、住所変更せずにいると郵便物が届かず更新を忘れてしまう原因にもなるので、これらの手続きに合わせて住所変更を行っておくようにして下さい。

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引っ越しの際に車に関する手続きは、運転免許証の住所変更・車庫証明申請・車検証の住所変更などもある

 

引っ越し 車 手続き

1・運転免許証の住所変更手続き

運転免許証の住所変更の手続きは、新住所を管轄している運転免許試験場や警察署に出向く必要があります。交番では変更することは出来ませんので注意が必要です。
手続き時に必要となる書類としては「運転免許証」・「新しい住所が確認出来る書類(健康保険証やマイナンバーの記載のない住民票など)・結婚等で本籍や氏名の変更がある場合には本籍の記載がある住民票が必要」・「運転免許証記載事項変更届」・「他の都道府県から引っ越す場合には申請用写真」となります。
なお、運転免許証記載事項変更届は運転免許試験場や警察署の窓口で渡されますし、申請用写真に関しては撮影機械が置いている場合が多いので事前に確認して、置いている場合には写真は不要となります。

2・車庫証明の申請

車庫証明の申請は車を保管している新住所を管轄している警察署で行います。車庫証明の申請には手数料として2100円程度とステッカー代として500円程度が必要となります。(手数料等は地域によって異なります)

車庫証明の申請を行う際に重要となるのが保管場所の条件となります。それは車の保管場所には以下の3つの条件を全て満たしている必要があるからです。
・新住所から車の保管場所まで直線距離で2km以内である。
・車全体が問題なく収容可能で、無理なく出し入れ可能である。
・車の保管場所を使用する権限を有している。

手続きに必要となる書類としては「自動車保管場所証明申請書」・「保管場所の所在図・配置図」・「(駐車場を借りて駐車する場合には)保管場所使用承諾証明書」・「(自己所有の土地に駐車する場合には)保管場所使用権原疎明書面」・「住民票または印鑑証明書」と印鑑(認印でも可)となります。
注意点としては車庫証明は申請した当日に車庫証明は発行されず、実際に駐車場の状況を確認後に交付されるので後日再び取りに行く必要があります。

3・車検証の住所変更

警察署にて車庫証明の申請が完了すると、次は車検証の住所変更手続きとなります。手続きは新住所を管轄している陸運支局となり、住所変更の手続きには手数料として350円が必要となります。また、引っ越し先が陸運支局の管轄が変わる場合にはナンバープレート代金として2000〜5500円前後(地域によって異なります)が追加で必要です。

手続きに必要となる書類は「車検証」・「車庫証明(警察署で発行されて1ヶ月以内のもの)」・「手数料納付書」・「自動車税申告書」・「住民票」・「申請書」と印鑑(認印でも可)なります。また、ナンバープレートの付け替えが必要な場合には車を持って行く必要がある点と、ローン等により車の所有者がディーラーやクレジット会社になっている場合には所有者となっている会社からの委任状も必要となるので、心当たりがある方は車検証を確認してみましょう。

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引っ越しの軽自動車に関する手続き

軽自動車の引っ越しの時の車に関する手続きは、普通車の時とは一部が異なっているので注意が必要です。基本的に軽自動車は普通車とは違って車庫証明の手続きが必要無いので、運転免許証と車検証の住所変更の手続きを行うだけで大丈夫となっており、軽自動車の車検証の住所変更手続きは陸運支局ではなく軽自動車検査協会で行うことになります。

しかし、東京や大阪のような都市部を中心とした地域では、車庫証明とは異なりますが「保管場所届出」の提出が必要となっています。この保管場所届出の手続きは車庫証明の申請とほぼ同じ内容となっており、車検証の住所変更後に手続きを行うことになります。その為、軽自動車の住所変更に関する手続きを行う際には、管轄している警察署のホームページ等から保管場所届出が必要な地域かどうか確認した方が良いでしょう。

 

引っ越し 車 手続き

まとめ:引っ越しの時に車に関する手続きは多いけど必ずしておくべき

引っ越しで必要となる車に関する手続きは法律によって行うことが義務付けられており、引っ越しから15日以内に全ての手続きを完了させる必要があるので、余裕を持って行動を起こすようにして下さい。また、車庫証明と車検証の変更に関しては委任状を用意すれば家族やディーラーに依頼することが可能となっています。その為、引っ越し作業で忙しく時間に余裕が無ければ代理を頼むと良いでしょう。

ただ、ディーラーに代理を依頼する場合には当然ですが代行料が必要となり、ディーラーによっても料金は異なりますが1万〜3万円前後と安くない料金となっているので注意が必要です。その為、少しでも費用を節約したいと考えているならば、家族に代理を行なって貰うようにして下さい。

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