車検とは正式には自動車検査登録制度といい、自動車が保安基準に適合しているか一定期間ごとに検査を行い、自動車の所有者を公証・登録する制度となっています。
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車検は自分で激安でとれるのに。。お金がなくて無車検運転したらとんでもないことに・・
この車検は公道を走る為には必ず受ける必要があります。
もし車検の時期を間違えて覚えていたり、故意に車検を受けずに公道を走行した場合には行政処分や刑事処分の対象となるので絶対に止めてくだい。
因みに行政処分とは免許の停止や取り消しのような処分のことです。そして、車検が切れているということは自賠責保険も切れているということなので、無車検運行と無保険車運転の双方の違反が適用されることになります。
また、刑事処分は罰金や禁錮・懲役などの刑罰を指しており、無車検運行と無保険車運転の双方の違反が適用されることになります。
その為、最大の場合には違反点数12点(前歴が無い場合)・90日の免許停止・1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金という非常に重い処分が課せられてしまいます。
また、その状態で事故を起こしてしまうと更に重い処分が課せられることにもなります。
車検を自分で取るためにお金。法定費用とは車検を受ける際に必ず必要となる費用
車検の費用は「法定費用」と「車検基本料」の2種類に分かれており、法定費用とは自動車重量税・自賠責保険料・印紙代と証紙代の事を指しており、車検を受ける際には省略することが出来ない費用のことです。
法定費用は自動車の重量や車検有効期間などによって費用が異なっているという特徴があります。
1・自動車重量税(2年)
自家用乗用自動車の場合、以下のように設定されています。
・車両重量が500kg以下は8200円
・車両重量が500kg〜1000kg以下は16400円
・車両重量が1000kg〜1500kg以下は24600円
・車両重量が1500kg〜2000kg以下は32800円
・車両重量が2000kg〜2500kg以下は41000円
そして、軽自動車に関しては自家用乗用車で一律6600円となっています。
エコカー減税対象の自動車については「免税」や、「75%・50%・25%の減税」、「本則税率」といったように燃費基準に合わせて減税が行われています。
また新車新規登録から13年が経過した車や18年が経過した車に対しては、自動車重量税が増額されているので注意が必要です。
2・自賠責保険料
自賠責保険料(24ヶ月)は普通乗用車で25830円、軽自動車は25070円となっています。
3・印紙代
自動車検査票と重量税納付書に対して必要となるもので、小型自動車は1700円、小型以外の自動車は1800円、軽自動車は1400円が必要となります。
車検を自分で確実に合格。心配ならばの整備費用
法定費用に対して車検基本料金とは、車検を受ける際に必要となる点検や整備を行う為に必要となる費用です。
基本的にはエンジンルームの点検、室内点検、足廻りの点検、下廻りの点検、外廻りの点検、排ガス中の一酸化炭素・炭素水素の濃度、ブレーキパッド・ライニングの厚さ、タイヤの溝の深さの測定、交換や補充した部品やオイル量の記載が24ヶ月定期点検の点検項目となっています。
その為、車の状態によっては点検によって交換が必要となるパーツが発生するので、その際にはパーツ代金が別途必要となります。
車検基本料金は車種によって料金が変わりますが、正規ディーラーで受けた場合には4万〜10万円前後、民間整備工場やカー用品店・ガソリンスタンド車検では少し安くなり2万〜8万円前後となります。
正規ディーラーと民間整備工場等で受ける整備内容に大きな差はありませんが、料金に差が発生しているのは、正規ディーラーでは車検後の整備保証がしっかりとしているからです。
車検では法定費用と車検基本料金の合計金額が必要となるのです。
ユーザー車検を取るのに整備代もったいない
上記で整備代を解説しました。
確かに、ディラーにて完璧に整備することに越したことはありません。
でも、それが目的でしょうか。
今の車を新車にするおつもりでなければ、整備工場の恐怖モチベーションに乗せられないようにしなくてはいけません。
国産車はかなり優秀です。
自分でできる限りの点検をして（タイヤの溝やライト類がきちんとつくかどうか程度）車検場のそばにあるテスター屋さんに行ってみましょう。
基本的に事故でも経験してる車でない限りそのままで車検は通ります。
車検が通り事と整備がされているということは別物と考えて下さい。
車検で急いでいない時に整備工場で点検に出して、整備項目を指摘されたら見積もりをもらって１つ１つ調べて知識を増やしましょう。
